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管理・運営

「公の施設」の管理運営主体については、公共性の確保の観点から、地方自治法により公共団体等に限られていましたが、地方自治法の一部を改正する法律が平成15 年6 月13 日公布、同年9 月2日から施行され、民間事業者にも管理運営を委ねられるようにする指定管理者制度が設けられました。
指定管理者制度とは、多様化する利用者ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設（港湾施設）の管理に民間の能力を活用しつつ、利用者サービスの向上を図るとともに、効率性を高めることを目的とするものです。
当社はこの指定管理者制度により、横浜港の在来ターミナルなどの物流施設等の港湾施設の管理・運営を行っています。
また、国の財産である岸壁の管理及び、入港料の申請についても横浜市から受託により受付業務等を行っています。

指定管理者として

当社は平成19 年度からは「横浜市コンテナターミナル関連施設」の指定管理者として、更に平成23 年度からは在来物流施設を含めた「物流等関連施設」の指定管理者として、施設の利便性を考慮した横浜港公共港湾施設の一体的な運営を行っております。今後も今まで培った知識・経験による「現場力」、利用者と築き上げた「信頼関係」を活かし、利用者サービスの更なる向上と効率的な管理運営を目指していきます。

1. 管理（現場力）について

平成23 年度より３ か所の現場管理事務所を配置することで、物流施設の使用状況や施設特性の把握に基づく「現場力」を最大限発揮し、当弊 社にしかできない利用者目線のサービスを提供するとともに、港湾施設条例や関連法令に基づく公平・公正な物流施設の円滑な活用を推進しています。

2. 技術について

当社は、専用貸付方式によるコンテナターミナルやライナーターミナルに加え、公共港湾施設の指定管理業務を通して培ってきた豊富な経験と知識、能力を有しています。施設の維持修繕については、公団・公社時代から培った知識に加え、これまでの指定管理者としての経験などを活かし、効率的かつ効果的な修繕を実施してきました。今後も横浜港の港湾計画・横浜市の運営方針、施策に沿って、横浜港の効率的・効果的な運営と利用者サービスの向上に努めていくとともに、これまでの施設の利用転換や再配置の経験を活かし、横浜港の国際競争力強化に貢献していきます。

3. 運営について

（1）自社保有施設及び公共物流施設の相互融通

当社では公共の在来物流施設を管理運営するにあたり、自社保有施設で取り扱われている貨物の一部を公共物流施設で受け入れ、変化する貨物動向に柔軟に対応しています。
特に大黒ふ頭では、公共物流施設を中心に多くの完成自動車を扱っており、横浜港における完成自動車物流の中心的役割を果たしています。
当社はこれまで公共物流施設（ 荷さばき地等） と自社保有施設の一体管理を通じて、公共物流施設利用者に対して自社保有施設を提供する等の効率的な運用を行ってきました。
今後も自社保有施設と公共物流施設の更なる相互融通を促進することで、利用者ニーズに答えていきます。

（2）在来物流施設の効率的利用と活用

横浜港は、コンテナ貨物の他、各ふ頭に完成自動車、中古自動車、建設機械、建設骨材など、多種類の貨物を取り扱う総合港湾です。これらの貨物は、時節の動静やマーケットの需要に左右されることも多く、その波動性から柔軟な対応が不可欠となっています。
公共上屋や荷さばき地の効率的利用、利用者の新たな貨物誘致による施設利用の要望に応える等、荷主動向を踏まえた利用者ニーズに的確に対応するため、引き続き弊社が各ふ頭の施設を一体的に管理し、総合的かつ横断的な調整を行っています。

（3）横浜港における総合調整窓口

横浜港における公共物流施設の管理運営を指定管理者として当社が担うことにより、使いやすい港づくりを推進しています。
当社は利用者の利便性を考慮し、ふ頭内に管理事務所を設け、日々の巡回時に各利用者の要望や交通問題をはじめとする施設利用上の様々な課題を迅速に把握するとともに、その対応を実施しています。
今後もこれまでの経験を活かし、「横浜港における総合調整窓口」として、総合港湾・横浜港の更なる発展に貢献していきます。

（4）効率的な施設管理

これまでの指定管理者としての経験を踏まえ、指定管理業務の内容を考慮しながら、利用者にメリットのある提案、通常業務の効率化を図っております。

対象施設

当社が指定管理者制度により管理している横浜港公共港湾施設及び関連業務委託により委託された港湾施設

手続き

該当する港湾施設を利用する場合は、港湾施設の使用等に関する事務取扱要綱に基づき各種手続きを行ってください。

• 横浜港電子申請(EDI)システム

港湾施設の使用等に関する事務取扱要綱に定められている申請書

• 各種様式については、こちら（ 横浜市ホームページ） をご参照ください。

横浜市港湾施設使用条例施行規則第7条2に係る届出書

埠頭構内における食品等販売について

当社が管理するふ頭構内において、食品等を販売する場合は、その販売を行うふ頭ごとに食品等販売届出書の提出が必要です。（大黒ふ頭、出田町ふ頭、山下ふ頭、本牧ふ頭構内）

• 様式については、こちら（ 横浜市ホームページ） をご参照ください。

料金・インセンティブ制度

入港料、使用料金

当社が管理する公共港湾施設の入港料、使用料金については以下のとおりです。

• 横浜港入港料、港湾施設使用料及び利用料金
• 入港料
• 使用料（ 岸壁、物揚場、荷さばき地、上屋、ふ頭用地、その他施設等）

横浜港のインセンティブ

• 横浜港のインセンティブ
• グリーン物流の促進を図るもの
• 横浜港の国際競争力強化に資する施設利用の促進を図るもの
• 京浜三港の連携強化を図るもの

公共ふ頭をご利用いただく際の次の手続きに関しては、以下の窓口にお問合せ下さい。

• 公共ふ頭をご利用いただく際の手続きについて（横浜市港湾局HP)
• 自動車保管場所使用承諾書の発行
• 特殊車両通行（ふ頭内）の承認
• 重量物荷役機械通行の協議（ふ頭内）
• 指定可燃物等蔵置の確認

横浜市港湾施設条例第12条（撮影、催事など） に係る手続きは以下の窓口にお問合せ下さい。

情報提供（入出港予定船情報、施設使用料金情報等）

横浜港情報公開システム

※ 使用料金情報は港湾施設利用者を対象にメンバーサイトで提供しています。